家賃査定の結果を精査して
仲介会社を決める

依頼先候補の会社を複数社に絞り込んだら、それらの会社に「家賃査定」を依頼して、比較してみよう。ちなみに複数社に査定をしてもらうのは、査定額を細かく比較することで適正額をつかみやすくするため。1社だけに任せると、査定額が適正額なのか見極められないことも。家賃査定には次の2種類がある。

「簡易査定」

周辺の取引事例データから算出する。「机上査定」とも呼ばれる

「訪問査定」

実際に物件の状態を細かく確認した上で行われる。「詳細査定」とも呼ばれる

査定依頼時には物件を購入した際の建築関係書類や重要事項説明書（「入居者審査を経て賃貸契約を結ぶ 」を参照）などの必要書類を用意しておきたい。必要な資料や情報が手元にない場合は、不動産会社が調査してくれることもある。
なお、賃貸と並行して売却も検討している場合は、賃貸と売却の両方に強い不動産会社に、家賃査定と同時に売却査定も依頼すれば手間が省ける。

不動産会社から査定額が提示されたら、根拠をしっかり確認すること。会社によって査定の根拠は異なることも。査定額の裏付けを確認して、その内容が合理的で納得できるものなのか説明をしてもらう。査定額が高いからよい会社というわけではない。相場に比べて高い家賃設定では入居者が決まらないことも考えられるからだ。査定結果や査定時などの対応を見て、安心して任せられる会社か吟味しよう。

仲介を正式に依頼する前に、不動産会社に下記のことを伝えたり、活動内容の確認をしておくなど、方針を明確にしておくことが大切だ。

（1）自分の希望を伝える

賃貸の開始時期、希望家賃、リフォーム予定の有無、希望する募集方法などを伝えて、募集条件をどうするかきちんと話し合っておく

（2）仲介の委託方法を決める

仲介の方法には、一般的な仲介である「媒介」と、入居者の決定・契約も含めて仲介業務を委託する「代理」がある。転勤や海外勤務などの場合は「代理」でなど、状況に応じて委託方法を考えよう

（3）仲介業務の内容を確認する

不動産会社が行う仲介業務は具体的に何をするのか、直接確認する。やってもらえると思っていたのに業務内容に入っていなかったということのないようにしたい

募集活動の内容を確認

広告の内容（どんな媒体や頻度で行うか）、「レインズ」※への登録の有無、自社顧客への紹介の手順、ほかの不動産会社との連携の有無など、募集活動をどのように行うのか確認し、方針を協議しておく
※レインズ：不動産会社間で、物件情報交換のために利用されるネットワークシステム。物件情報を登録することで、多くの不動産会社が他社の仲介物件情報を得ることができる

活動状況の報告方法

募集活動状況について、どのような手段やどのくらいの頻度で報告してくれるのか確認

契約に向けたサポート体制

入居申込者の審査や希望条件の調整、入居予定者に対する物件や契約条件の説明（重要事項説明）、契約・入居手続きなどについて、どのようにサポートしてくれるか確認

入居後の対応、管理体制

入居後の管理業務（入居者管理・建物管理）に対応しているか、その対応の内容と、別の管理会社を紹介してくれるかなども確認。特に、管理は貸主自身でせず、不動産会社に任せたいと考えているなら、管理も合わせて委託できる会社を選ぶと手間が省ける

（4）仲介手数料を確認

仲介手数料は、賃貸借契約が成立した際に発生する。法規制によって上限が決まっており、貸主と入居者（借主）でそれぞれ「家賃の0.5カ月分以下」を不動産会社に支払うと定められている。ただし、貸主と入居者の承諾がある場合は、いずれか一方から「家賃の1カ月分以下」を不動産会社は受け取ることができる(いずれも別途消費税)。
通常の仲介業務で発生する費用（募集広告費など）は仲介手数料に含まれるため、別で支払う必要はない。ただし例外的に、特別な依頼で発生した広告費用などの実費は、不動産会社から貸主への請求が認められている

■仲介会社を選んだ際のポイント（複数回答）