改正建築物省エネ法(カイセイケンチクブツショウエネホウ)の意味・解説
改正建築物省エネ法とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」のことで、規制措置と誘導措置がある。
規制措置には、適合義務制度、説明義務制度、届出義務制度、住宅トップランナー制度があり、誘導措置には容積率特例に係る認定制度、省エネ性能に係る表示制度がある。
住宅については、現在、300m2以上の新築時に省エネ計画を所管行政庁へ届け出することが義務となっており、300m2未満の場合は、設計時に建築士から建築主に対して、省エネ基準への適否等の説明を行うことが義務とされているが、2022年6月の改正によりいずれの場合も2025年度からは適合義務となる。
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