税源移譲(ゼイゲンイジョウ)の意味・解説
税源移譲とは、国の税金である所得税の税率を引き下げ、それに相当する分、地方の住民税の税率を引き上げる税制改正です。
税源移譲によって都道府県や市町村の税収を増やすことで、国から地方への補助金や負担金を廃止・縮減し、行政サービスの充実化や効率化を図ることを目的に2007年（平成19年）に施行されました。
この際、税源移譲の前と後で、所得税と住民税を合わせた国民の税負担が原則的に変わらないよう配慮されました。 また、所得税と住民税の一部から一定額を控除する住宅ローン控除については、所得税の減額に相当する分について、住民税からの控除額を増やして、控除額が以前と変わらないように調整されました。
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