マンション長寿命化促進税制

マンション長寿命化促進税制とは、マンションの修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的とした制度で、固定資産税の特例措置である。高経年マンション(築年の古いマンション）において、住人の高齢化や工事費の上昇により、修繕や耐震性の向上など長寿命化工事に必要な積立金が不足していることが問題となっている。長寿命化工事が適切に行われないと、外壁剥落や廃墟化を招き、周囲への悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じることが予測される。このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、2023年度の税制改正により「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制)が創設された。
具体的には、管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額され、減額割合は、1/6～1/2の範囲内（参酌基準：1/3）で市町村の条例で定めることとなる。

【対象マンション】
築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること
長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施していること
長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること

【対象工事】
2023年４月１日から2025年３月31日までの間に完了した長寿命化工事など。