マンション管理計画認定制度

「マンション管理計画認定制度」は、2022年4月に改正された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」のもと創設された制度。「管理計画認定制度」とも呼ばれ、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる。認定を取得することで
・区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
・適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
・適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上につながる
・住宅金融支援機構の【フラット35】および「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引下げ
などのメリットが生まれると期待されている。認定を受けることができるのは、自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンション。認定の条件は、マンションの維持管理計画を重視した16項目（地方公共団体で独自の認定基準も追加できる）が設定されていること。例えば、管理者などが定められていること、集会が年1回以上開催されていること、管理規約が作成されていること、管理費および修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること、長期修繕計画の作成または見直しが7年以内に行われていることなど。