防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災・省エネまちづくり緊急促進事業とは、防災対策や省エネルギー対策といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する施工者等に対して、国が補助金・助成金等でサポートすることで、事業の緊急的な促進を図るというもの。
都市部を中心とした指定区域において、下記要件をクリアすることで、要件の充足数に応じて、国が工事費の3％、5％、7％の補助をする。
【必須要件】
・高齢者等配慮対策（バリアフリー化）
・子育て対策（バリアフリー化、防犯性）
・防災対策（帰宅困難者支援［都市部］、構造安全性）
・省エネルギー対策（省エネルギー誘導基準への適合）
・環境対策（リサイクル性への配慮、劣化対策）

【選択要件】
・防災対策（帰宅困難者支援［地方部］、延焼遮断、津波に対する構造安全性、雨水対策）
・環境対策（ライフサイクルコスト、都市緑化、木材利用）
・子育て対策（遮音性向上、居住環境、共働き世帯支援）
・生産性向上（BIMの導入）
・働き方対策（テレワーク拠点の整備）

【地域要件】
住宅部分については、下記地域内で実施される事業に限るものとする。
・三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域
・都市再開発方針の１号市街地、２項地区
・居住誘導区域内であって、人口密度が40人／ha以上の区域内
・県庁所在都市等の通勤圏のうち昭和45年国勢調査による人口集中地区又は計画地 等

【その他要件】
住宅部分については、下記を満たすものを対象とする。
・住宅性能評価書の交付を受けるもの
・居住水準の向上に資するもので、適切な維持管理について配慮されているもの

なお、事業の適用期限を2025年（令和７年）3月31日までとする。2027年（令和9年）3月31日において完了しないものにあっては、同日後実施される事業の部分を除く。