税制改正関連法案が衆院で可決 4月から住宅税制も変わる見通し
- 住宅ローン控除は1月にさかのぼって適用
- 2009年度の税制改正関連法案が衆議院で可決された。現在は参議院での審議が行われているが、仮に否決されても再び衆議院で3分の2以上の多数で再可決が可能だ。3月末までに法律が成立すれば、4月から新しい税制がスタートする。
新税制には、最高500万円(長期優良住宅は600万円)の減税が受けられる住宅ローン控除が盛り込まれている。今年1月1日以降に入居した人にさかのぼって適用される見込みだ。6月から認定が始まる長期優良住宅向けに、最大100万円の投資減税も創設されることになっている。
- 3月末で軽減がいったん打ち切られる可能性も
- 家を買うときの登録免許税や不動産取得税、印紙税は、今の軽減措置が延長される予定だ。ただし法律の成立が4月以降になると、3月末で軽減措置がいったん打ち切られる可能性も。今後の国会審議に注意しよう。
取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ
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