住宅ローンを利用して購入した場合、年末のローン残高の1％（長期優良住宅の場合、2011年居住の場合の控除率は1.2％）が10年間、所得税・住民税から控除される制度。2011年入居の場合、対象となるローン限度額が4000万円、合計最高控除額は400万円だが、2012年以降は縮小される。

住宅購入のための資金として親や祖父母から贈与を受けた場合、所得が2000万円以下などの適用要件を満たすと1000万円まで非課税に。贈与税の基礎控除と組み合わせると、非課税枠は1110万円に。この適用期限は2011年12月31日まで。夫婦共有名義で購入する場合、それぞれが適用に。

全期間固定金利の「フラット35」から当初10年間の金利がさらに引き下げられる制度。フラット35の基準に加え、耐震性、省エネ性などの技術基準を満たす住宅が対象。2011年12月30日申し込み分までは通常0.3％の引き下げ幅が1.0％まで拡充され、最初の10年間は低金利が期待できる。