基準地価が２年連続でダウン 下落幅は前年よりも縮小傾向に
- 都心寄りエリアほど 下落幅が縮小している
- 国土交通省が発表した基準地価によると、東京圏・大阪圏とも住宅地の地価は２年連続で下落したが、下落幅は縮小した。基準地価は毎年７月１日時点の地価を都道府県が調査しているもの。特に都心寄りのエリアほど下落幅が縮小しており、都区部では「値頃感から住宅地需要の回復が見られる」（同省）という。
- 大型減税や低金利が マンション需要を後押し
- また商業地でも、鉄道の新駅や相互乗り入れで利便性が向上した川崎市武蔵小杉駅周辺や奈良市など、地価が上昇する地点があった。現状について東京カンテイ市場調査部の中山登志朗さんは「大型減税やローン金利の引き下げなどの効果でマンションなどの需要が強まり、地価が下げ止まる動きが見られます」と話す。
減税や金利引き下げは来年も続くことになっており、マンションが買いやすい状態も続きそうだ。
取材・文／大森広司 イラスト／カズモトトモミ
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