金融円滑化法案の閣議決定を受け 住宅ローン返済の相談窓口広がる
- 返済条件の変更などに 応じるよう銀行に求める
- 亀井静香金融担当大臣の提唱による中小企業金融円滑化法が成立し、都市銀行などが住宅ローン返済の相談体制整備に力を入れている。
景気低迷による収入ダウンなどで、住宅ローンの返済が滞るケースが増加気味だ（グラフ参照）。法案では金融機関に対し、借り手から申し込みがあった場合に、できる限り返済条件の変更などに応じるよう求めている。
- 相談担当者の増強や 専用ダイヤルの設置相次ぐ
- 今年7月に金融庁から同様の通達があったこともあり、都市銀行などでは返済相談を担当する専門部署を設けて人員を増やしたり、相談専用ダイヤルをホームページで告知するなど対応を強化し始めた。「一時的に返済額を軽くするなどの方法があるので、返済が滞る前に早めに相談してほしい」（都市銀行）とのことだ。
借りる前も借りた後も、心配事は銀行に相談して解消しよう。
取材・文／大森広司 イラスト／カズモトトモミ
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