国交省が来年度予算の要求を減額 フラット35の10割融資は継続？
- 来年度の住宅対策予算は 前年度より20％縮小へ
- 新政権による予算再編成の指示を受けて、国土交通省が新たな来年度予算の概算要求を財務省に提出した。住宅対策予算は前年度比20％減となったが、マニフェストに掲げられた長期優良住宅や省CO2対策、リフォーム市場の整備といった項目は予算アップを要求している。
- フラット35関連の 補正予算は一部見直し
- 一方、概算要求に先立って発表された今年度補正予算の見直しでは、住宅金融支援機構によるフラット35の10割融資などに関する予算の見直しなどが打ち出された。ただ、これは「フラット35の活用が当初見込みの20万戸から６万戸程度にとどまるため」（国土交通省）とのことで、制度そのものが打ち切られるわけではなさそう。来年度も引き続き必要な予算を要求するとしている。
税制も含め、今後の新政権の住宅政策には注目しておこう。
取材・文／大森広司 イラスト／カズモトトモミ
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