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12年10月03日
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低炭素化促進法が国会で成立 省エネ住宅の税優遇がスタート予定
低炭素化促進法が国会で成立 省エネ住宅の税優遇がスタート予定
制度は年内に開始予定 認定基準の詳細を検討中
 省エネ性能の高い建築物などの普及を促すための「都市の低炭素化の促進に関する法律」が国会で成立した。住宅が一定の省エネ基準を満たして「低炭素住宅」に認定されると税金の優遇を受けられる制度が、年内にもスタートする予定。認定基準は現在、詳細を検討中だ。
住宅ローン控除を拡大 登録免許税は引き下げ
 従来の省エネ基準は建物の断熱性などを対象としていたが、新しい基準では空調や給湯などの設備の性能や、太陽光発電などの「創エネ性能」なども評価の対象となる。
 認定された低炭素住宅は、住宅ローン控除の最大控除額が一般住宅より100万円拡大される。2012年中に入居の場合の控除額は最大で400万円だ。また登記の際の登録免許税は税率が引き下げられる。
 省エネ住宅は光熱費も節約できるので、おトク度が高いだろう。

取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ

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