国交省が贈与税特例の拡充を要望 政府税調は認めない方針示す
- 最大で4500万円まで 非課税とする案を要望
- 来年度の税制改正について、国土交通省が新たな要望をまとめた。
親からの住宅資金の贈与税の特例については、今年６月に導入された500万円の非課税枠を2010年からの２年間、2000万円に拡充する案が盛り込まれた。要望どおり改正されると、相続時精算課税制度の2500万円の非課税枠と合わせて、最大で4500万円まで贈与税がかからなくなる。また買い換えで損失が出た場合に最長４年間の所得から控除できる譲渡損失の繰越控除など、家を売買するときの主な特例は軒並み延長が要望されている。
- 税制改正大綱の策定は 12月11日の見通し
- これに対し、政府税制調査会では贈与税特例の拡充を「認めない」としており、今後の調整が注目される。税調は12月11日をメドに税制改正大綱をまとめ、その後の国会審議を経て、年度末までに確定させる。
取材・文／大森広司 イラスト／カズモトトモミ
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