現在、お住まいの物件がいくらで売れるのかを調べます。次に今の物件に住宅ローンがどれくらい残っているのか調べます。この二点を踏まえて新しいお家の購入資金計画をして、ご売却とご購入のどちらを優先にするかを選びます。ここの選択はご資金の計画内容によって変わってきますので一番重要なのは資金計画でございます。買換は、色々とお手続きが多くなってきますのでサポートさせて頂きます。是非、お問い合わせくださいませ。
一概には言えませんが、進学や就職の時期である4月前の2、3月や企業で人事異動が多い9~10月など人が動く時期は不動産の売買が盛んになります。その他の時期はあまり変わらない一方で、不動産が動きにくいのは8月や12月です。8月は真夏で暑いため、外に出て物件に見たいとは思わない方々が多いです。12月(年末)は仕事や忘年会などで忙しく転居する人が少ないため、不動産売買は多くありません。
完成済の新築住宅や空室の中古一戸建・中古区分マンションであれば住宅ローンをお使いになる場合で1ヶ月ほど。リフォームが必要な物件であれば、リフォーム内容によりますが、2~3ヶ月。土地購入からの新築一戸建ですと5~10ヶ月程度の期間が必要となるでしょう。
現在の販売方法が間違っていることも考えられます。売主様は高く売りたいと思うのは当然のことですが、買主様は安く買いたい。価格設定が正しければ売却できない物件はありません。しかし、少しでも高く売却することが私たちの使命だと思います。販売活動や売却プランをご提案させていただきます。弊社の営業マンの姿や話し方、販売活動方法を一度聞いてみて下さい。
不動産会社が買い取ってくれるため、数日から数週間といった短い期間でご売却することが可能です。顧客様によっては近所に知られたくない方もいらっしゃいます。知られずにご売却できるのがメリットのひとつ。また購入者が個人ではないため、お引渡後(決済)の住宅に不具合があった場合の契約不適合責任もなく、売却後のトラブルの心配もありません。
買主様と売主様の仲人役が不動産仲介会社の仕事です。不動産会社は買主様や売主様の代理となり、希望する物件を探したり、買い手を探したり、売買に必要な手続きのサポートをします。お客様がスムーズに売買及び契約ができるようにサポートするのが私たちに求められている役割です。不動産会社にとって一般的な業務ですが、さらに広範囲にわたって、住まいの購入、売却をサポートしてくれる不動産会社も増えています。例えば資金面では、ファイナンシャルプランナーによる資金計画のアドバイス、提携金融機関とリンクした融資の提供などがございます。
不動産売却の時、不動産会社と結ぶ媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つがありますが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?それぞれの特徴と、おすすめの契約種別とその理由についてご紹介させていただきます。
ご売却につきましては、物件の査定価格が不動産会社により異なることがございます。また不動産会社にはそれぞれ特徴があり、販売活動の方法が違うケースも多々ございますので三社ほど不動産会社へ相談するのがおすすめです。余りに多数に声をかけると複数の不動産会社への対応が必要となるので大変です。査定に訪れた不動産会社の担当営業マンの姿や話し方、また知識の豊富さ、提示金額などを加味して選定されることをおすすめします。
不動産の取引について何もわからないお客様を前提にしております。どんな些細な疑問でもおっしゃって下されば丁寧に応対させていただきますのでご安心下さい。何なりとお申し付けくださいませ。
ただしデメリットやリスクが多くあることは事実でございます。契約書類作成やチェック、物件調査や役所調査などは不動産会社に行ってもらった方が良いと思います。仲介手数料がもったいないという方は、買取してもらうことも可能ですのでその場合は、仲介手数料がかからない会社もございます。
まずは周辺の不動産相場を調べてみましょう。不動産情報のインターネットサイトを見ると大体どのくらいの価格で売りに出されているか知ることができます。ただし、リフォームの有無は加味されていないことや売却希望価格であったりします。実際に取引されるのは、見た数字よりも安くなる可能性があることに注意してください。実際の取引価格が調べるときには、不動産流通機構が運営している「レインズマーケットインフォメーション」がおすすめです。売却価格は、室内状況や最寄り駅、小・中学校、生活必要施設からの距離といった様々な条件によって決まります。これらのことを参考にしながらご所有の不動産の条件と見比べるとよいでしょう。
査定をさせていただきますご自宅の築年数や間取り、建物の状態はもちろんのこと敷地の広さや土地の形、道路への接道状況、周辺環境、沿線の人気度、駅の格付け、日当たり、通風などを参考に決定します。生活環境や眺望なども考慮に入れております。弊社のような地域密着型不動産会社、営業マンですと業界のつながりや経験も大事なポイントとなることがあります。
お客様の大切な売却資産でございます。間違いのない査定をさせていただく為には過去の取引事例の調査、物件の調査(役所、現地)はもちろんのこと、実際に現地周辺やご自宅の状況調査(建物内部を含む)をさせていただきます。
実際に査定された金額より高い金額で売却活動を行い、実際に成約させていただいておりますが、希望売却時期によって大きく異なりますのでご注意くださいませ。住み替えを希望されているお客様には、購入先を探す必要がございます。もしご希望の購入物件巡り合えた場合は、買いたいと思うはずですが、売却が成功したあとでないと新規のご自宅を探すことも難しい状態となります。早期売却や住み替えを希望されているお客様にはお勧めはしません。
早期売却をしたい方や、売却活動を近所の人に知られたくないなどの場合に買取制度がおすすめです。不動産会社が買主となり不動産の買い取りを行う制度です。すべての不動産会社がこの制度を設けているわけではありませんのでまずはお問い合わせをして下さい。エリア等により買い取りができないといわれるケースもございます。ただ、お急ぎの資金が必要な方、他社で売却活動をしていても中々うまくいかないというお客様にはメリットがある制度です。一度、ご相談くださいませ。
売却価格が決まりますとその価格で売却活動が行われますが、販売活動中でも価格の変更は可能でございます。不動産会社の営業担当がお問い合わせや案内の量、また広告媒体等の閲覧数や動向を分析して状況を判断します。その結果を踏まえ売主様へご相談し、アドバイスしていきます。また売却中にリフォーム等を行い販売価格を上げる場合、広告掲載中の物件についてはその広告有効期限を過ぎればその変更も可能です。
もちろん可能ですが、通常よりも販売に時間がかかるケースもあります。インターネット(ポータルサイト)や新聞折込広告(紙媒体)など広告活動を一切せずに水面下で弊社ご登録のお客様やお付き合いのある業者へご紹介し、内密に販売を進めていくことも出来ます。販売活動方法はさまざまですのでご相談頂ければ問題ございません。また物件によりますが、弊社にて「直接買取」することも可能でございます。その場合は仲介手数料も不要となりますのでご相談くださいませ。
内覧時の印象が大きく異なります。特に掃除すべき場所は、玄関、リビング、水回り、バルコニーでございます。居住中のご案内は、ご住宅とともに、売主様自身が購入者の決断のポイントとなる事があります。是非、笑顔でお迎え頂ければとおもいます。
ネット社会であるがゆえにさまざまな情報を得ることができますのでご自身で好きなクロスを選びたい人や間取りも変えたいという方が増えています。ですのでリフォームしているところではなく、割安感のある中古物件を購入し、リフォームをして自分好みの住宅にしたいと考えている買主様もいらっしゃいます。しかし、購入を決断するタイミングにはさまざまな要素がありますが、やはり第一印象というのも大切な要因のひとつであることには間違いありません。リフォーム費用を算出しますので一度、ご相談くださいませ。
ご所有の不動産をご売却するときにかかる費用には、仲介手数料や印紙税、登記費用といった、以下のような費用がある。(1)仲介手数料(2)印紙税(売買契約書に課税)(3)登記費用(抵当権抹消などの費用、司法書士報酬)(4)その他必要に応じて支払う費用(測量費、解体費、廃棄物処分費など)(5)引越し費用がございます。
売るときには、印紙税、譲渡所得税、住民税、消費税、復興特別所得税(令和19年まで上乗せされる所得税)登録免許税がございます。
住み替えをお考えのお客様は自己資金で補ってローンを完済するか、次の住宅をご購入される際に「住み替えローン」を利用してご売却時に残る残債分を購入する物件の住宅ローンに上乗せして借りられれば買い替えは十分実現できます。ただし、金融機関の審査はございます。また金融機関によって審査基準も異なりますので一度、ご相談くださいませ。
「ご売却とご購入の決済日をそろえないと金融機関は融資をしてくれません。ご購入より現在の住まいのご売却を先行して進めれば、ご売却が完了する(引き渡す)日付や売却で得られる金額が先にわかり、新居の購入にどのくらいお金を使えるのか等、先の事が見えてきやすく、安心感があると思います。「ご売却とご購入の決済日をそろえる」ということも弊社で調整しますので心配することはありません。
不動産ご売却での優遇税制といえば、居住用財産の売却益にかかる所得税の3千万円特別控除がありますが、これは、売却益が出てはじめて得をする優遇税制です。売却損が出てしまう方は、譲渡損失の繰越控除について説明させていただきます。5年以上の所有期間がある居住用財産を売却し、損失が出たときに他の所得から差し引くことができます。ですので他の所得にかかっている所得税を軽減できます。これを「損益通算」といいます。その売却が、買い替えのためのものなら更に翌年以降3年にわたって、引き切れない損失分を繰越して、所得控除に当てることができます。事前の確認をよくしておく必要があるでしょう。